大町市議会 2022-03-01 03月01日－03号
その後、昨年、農業委員会におきまして再検討をいたしましたが、農家の経営を守る観点から、経営面積が少ない場合には生産性が低く、農業経営が効率的、安定的に継続して行われないことが想定されることに加え、賃借につきましては、農業経営基盤強化法に基づき、利用権設定を行うことで新規就農者でも下限面積に制限なく借りることが可能なことから、下限面積の見直しは行わないとの結論に至っております。 以上でございます。
その後、昨年、農業委員会におきまして再検討をいたしましたが、農家の経営を守る観点から、経営面積が少ない場合には生産性が低く、農業経営が効率的、安定的に継続して行われないことが想定されることに加え、賃借につきましては、農業経営基盤強化法に基づき、利用権設定を行うことで新規就農者でも下限面積に制限なく借りることが可能なことから、下限面積の見直しは行わないとの結論に至っております。 以上でございます。
１８番 内川集雄 １９番 宮下明博 ２０番 小林純子 ２１番 一志信一郎 ２２番 平林 明不応招議員（なし） 令和３年安曇野市議会１２月定例会議事日程（第１号） 令和３年１１月２２日（月曜日）午前１０時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定第３ 諸般の報告第４ 報告第３２号 債権放棄の報告について（農業経営基盤強化資金利子補給金返還金
そもそも農業経営基盤強化推進事業についてなんですが、事業内容を見ると、基本的には御融資をしてとか、交付金を出してという事業内容なのかなと思うんですけれども、経営基盤強化推進事業ということになっているんですが、それ以外の事業というものは全くないんでしょうか。 ○議長（二條孝夫君） 答弁を求めます。農林水産課長。 ◎農林水産課長（降籏貴紀君） お答え申し上げます。
次に、304ページ、２目農業総務費につきましては、職員人件費のほか、306ページ下段の担い手育成支援事業費は、新規就農者に対する支援として、市単独の新規就農者支援事業補助金や国の補助対象となる農業次世代人材投資資金であり、その下、農業制度資金融資利子軽減事業費は、農業近代化資金、農業経営基盤強化資金などの借入れに対する利子補給など。
初めに、担い手の定義でございますが、国や県などの補助制度の支援対象としましては、農業法人、集落営農組織などの団体のほかに農業経営基盤強化促進法に基づき認定された認定農業者などが主で、そうした団体や個人が国の担い手として定義されていると考えられますが、市といたしましては、国で言う担い手のほかに、小規模ながらも農産物直売場等へ出荷している農家も含めて、上田市農業を支える大切な担い手として捉えているところでございます
審査において、第６款農林水産業費では、荒廃農地対策事業費、農業経営基盤強化促進対策事業費、棚田保全事業費、排水機場維持管理費、緑化推進事業費、森のエネルギー推進事業費について、第７款商工費では、企業立地推進事業費、商工業振興対策事業費、観光施設管理事業費、シティプロモーション推進事業費、移住・定住・交流促進事業費、千曲ブランド創出事業費について、第８款土木費では、交通安全対策事業費及び都市計画策定事業費
158ページの農業制度資金融資利子軽減事業費では、農業近代化資金融資利子補給金、農業経営基盤強化資金利子助成金などを計上しており、中山間地域等農業直接支払事業費では、条件不利地の耕作放棄地などのための支援をするものであります。 下段にあります産地パワーアップ事業費では、高収益な作物、栽培体系への転換を図るための補助金として前年度当初予算を上回る補助金を計上しております。
173ページの農業経営基盤強化対策事業では、農地情報管理負担金などを計上いたしました。 次に、遊休農地解消対策事業につきましては、負担金補助及び交付金として、遊休農地解消に向けた遊休農地解消対策事業補助金のほか、中山間地域直接支払制度交付金などを計上いたしました。
４点目の農地取得や借受けにおける制度の見直しでございますが、本年５月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、農地利用集積円滑化事業が今後、農地中間管理事業に統合、一体化されることになりました。 長野市農業公社では農地中間管理事業への移行を混乱なく進めるため、農地の所有者と借受者に対する説明と相談を行っているところでございます。
農業経営基盤強化準備金も利用できますし、内部留保もできるし、融資も出資も受けられるし、最大は雇用保険や労働保険もついて福利厚生も整うと。つまり、新しくそこの組織に入ってもらう雇用です。入ってもらうためには、そういう条件が整えば整うほど入りやすいのではないかなということですので、集落営農組織の中で法人化のほうをぜひとも強く進めていただきたいなと思っております。
農地利用集積円滑化事業は、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りで、平成21年度に創設されました。実績でございますが、平成26年度は76.2ヘクタール、27年度は84.2ヘクタール、28年度は114.4ヘクタール、29年度は99.8ヘクタール、30年度は79.4ヘクタールの農地について利用権を設定し、平成30年度末までで合計454ヘクタールが契約されております。
次に、308ページ、２目農業総務費につきましては、職員人件費のほか、310ページ中段の担い手育成支援事業費では新規就農者に対する支援として、市単独の新規就農者支援事業補助金や、国の補助対象となる農業次世代人材投資資金を、その下、農業制度資金融資利子軽減事業費では農業近代化資金、農業経営基盤強化資金などの借り入れに対する利子補給金など、312ページ、中山間地域等農業直接支払事業費では条件不利地の耕作放棄地防止
さて、遊休農地を解消するため、ソバの栽培を希望する個人への活用でございますけれども、個人の方が農地を借りる場合には、農地法あるいは農業経営基盤強化促進法に基づく方法がございます。農地法の規定により許可を受ける場合は幾つかの要件がございます。 まず１点目として、全部効率利用要件というものがございます。
また、農業経営基盤強化資金というのがありまして、認定農業者でございますと最大１０億円。これは５年間無利息で、そして市のほうで利息補給も行っております。 このようなことから、市としましては、県と連携して、農業生産法人の設立及び経営に対して、引き続き支援してまいりたいと思っております。 ○議長（荻原光太郎君） 残り時間１分２４秒です。 飯島 孝議員。
154ページの農業制度資金融資利子軽減事業費では、農業近代化資金融資利子補給金、農業経営基盤強化資金利子助成金などを計上しており、中山間地域等農業直接支払事業費は、条件不利地の耕作放棄防止などのために支援しているものであります。 最下段の産地パワーアップ事業費では、高収益な作物、栽培体系への転換を図るための補助金として、前年度当初予算を上回る補助金を計上しております。
農業経営基盤強化対策事業で、国の第２次補正予算を活用し、意欲のある農業者の農業用機械や施設等の導入支援のため、補助金1,600万円を計上しました。 県営土地改良事業で、県が国の第２次補正予算を活用して行う野下原ため池２号の耐震化への負担金88万円などを計上しました。 商工費では企業立地推進事業で、事業費の確定により補助金を減額しました。
こうした課題等に対応するため、相続未登記農地であっても、全ての相続人を調べることなく、簡易な手続で最長20年間農地を借りることを可能とする制度を含む農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が本年５月に公布され、11月16日に施行されたところでございます。
また、本法律に関連しまして、所有者不明農地、林地の利活用促進のため、農業経営基盤強化促進法等が改正され、森林経営管理法の新制度の施行が予定されております。さらに、土地所有に関する基本制度の見直しや登記制度、土地所有権のあり方等に関する検討、所有者不明土地の円滑な利活用、土地所有者情報を円滑に把握する仕組みなど抽出的な課題に対する検討を国において2020年度までに行うとされております。
本市では、農地中間管理事業が始まるまでは、市が賃借の管理をする、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定等促進事業を推進してきたため、農地中間管理事業の事業実績は、平成30年10月現在、田畑合計で約49ヘクタール、市内全農地の約1.4％となっております。
１項３目農業振興費の右ページ、農業経営基盤強化は、農地集積協力金を交付していた土地所有者が、対象農地を売却することとなったため、当該農地に係る協力金を御本人からの返還を受けて、県に返還するものでございます。